帝国データバンク（東京都港区）は2019年11月29日、
「人手不足に対する企業の動向調査（2019年10月）」の結果を発表しました。

正社員が不足している企業の割合は前年同月比2.4ポイント減の50.1%となり、
若干の減少がみられたものの5割超の高水準となりました。

 

 

業種別でみると、「情報サービス」が同0.9ポイント増の75.3%で最も高く、
次いで「建設が」同1.8ポイント増の70.4%となりました。
規模別では「大企業」が61.4%となり、10月として過去最高を更新しました。
「中小企業」は同3ポイント減の47.3%と減少傾向でした。

非正社員が不足している企業の割合は、同4.8ポイント減の29.3%でした。
業種別では「飲食店」が78.3%で最も高く、
次いで「娯楽サービス」、「旅館・ホテル」、「飲食料品小売」が6割台で上位となりました。
規模別では、すべての規模で前年を3ポイント以上下回っており、
全体を通して人手不足感が弱まっていました。

同調査は、「TDB景気動向調査（2019年10月）とともに行ったもので、調査期間は10月17日〜31日。
調査対象は、全国2万3731社、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6%）。

記事の引用元：新建ハウジング
出典：株式会社帝国データバンク