「2025年問題」とは、西暦2025年以降、
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、
我が国が超高齢化社会になることを指します。
団塊の世代の人口は、現在約800万人です。
厚生労働省の試算では、この方々が75歳以上になると、
現在約1,500万人の後期高齢者人口が、約2,200万人に膨れ上がるとのことです。
我が国は、国民の4人に1人が75歳以上という、世界史上類を見ない超高齢化社会に突入することになります。
そして、これにより、さまざまな問題が発生することが予想されます。
まず挙げられるのが医療です。
近年、病院はむしろ減少傾向にあり、その一方で、医師不足や看護師不足が問題となっています。
このような状況で、若い世代に比べて医療を必要とする可能性の高い高齢者が増えていけば、
医療現場が対応できなくなることが考えられます。
また、介護の問題もあります。
家庭内に介護をしてくれる人がいない核家族化が進む中で高齢者が増えるわけですから、
より多くの介護サービス施設や人材が必要になることは明らかです。
当然、医療や介護に必要な社会保障費の増大も深刻な問題になることが予想されます。
国や自治体の財政を相当圧迫することが考えられます。
このような問題が予想されている日本の住宅には、
「バリアフリー化」「健康寿命を延ばす温熱環境」
などが求められています。
下記のリンクは、住宅の温熱環境に関する記事です。併せてお読みください。
・日本の住宅の約4割が無断熱状態
・住まいの暖かさが高齢者の健康に好影響！！
2025年まで10年を切りました。
今後、どのような変化が起きるか、人事担当者としても対応策を練っておく必要があるでしょう。